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2016.07.29

引越しすると3万円も!? 独身女性がもらえる「助成金」あれこれ

「助成金」「補助金」「給付金」とは、ざっくりいうと国や市区町村からもらえるお金のこと。その多くは子育て中の世帯や、極端な低収入世帯、高齢者世帯などが対象となるので、独身&一人暮らしの女性にとっては無縁のものと思われがちです。ですが、よくよく調べてみると、独身&一人暮らしの女性でも対象になる「助成金」は結構あるのです。これをうまく活用すれば、毎日コツコツ節約しなくても、少し余裕のある暮らしができるかも?

あの街に住めば家賃がお得に! 「民間賃貸住宅家賃助成」で毎月1万円

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「民間賃貸住宅家賃助成」とは、ある市区町村への定住を促進する目的で設けられた助成金のこと。簡単に言えば、市区町村から受け取れる「家賃補助」です。たとえば東京都新宿区では、単身者に月額1万円(最長3年間)、子育て世帯に月額3万円(最長5年間)を支給しています。 応募時点で新宿区に居住していること、18歳から28歳の単身者であること、月額家賃が9万円以下であることなどの条件はありますが、所得は一切関係なし。そのため毎年募集枠を上回る応募があり、2015年度は単身者30世帯の募集枠に131世帯の応募があったそうです。毎年1回の応募なので、気になる人はマメに新宿区のホームページをチェックしましょう。

全国的にさまざまな市区町村で実施されているので、自分の住んでいる街にも似たような制度がないか調べてみてはいかがでしょうか。

親が亡くなったら…「葬儀費・埋葬料給付金」で7万円

あまり考えたくないことですが、家族が亡くなり、葬儀を行うこともあります。実は、葬儀に関しても、喪主が受け取れる「助成金」があるのです。

国民健康保険など、各健康保険に加入している人が死亡した場合、「葬祭費・埋葬料給付金」が健康保険組合から支払われます。葬儀まで行った場合は7万円、埋葬のみ行った場合には5万円(東京23区の国民健康保険加入者の場合)と、保険の種類や自治体、葬儀・埋葬の違いによって金額は変わりますが、全国で実施されています。故人が国家公務員共済組合の組合員だった場合、なんと27万円ものお金が支払われることも。

多くの場合、2年前までさかのぼって申請することができるので、ここ数年の間に家族の葬儀を行ったという人は、一度故人が加入していた健康保険組合に問い合わせてみましょう。

同居してなくても「扶養控除」で数十万円の節税に

「助成金」とは違いますが、簡単な申請で節税が可能になるケースもあります。意外に知られていないのが、「扶養控除」です。

これは、「自分がお金を負担してあげなければ生活が立ち行かない親族」を、「扶養家族」として所得控除に含めるというもの。同居の必要はなく、年金生活をしている両親に定期的に仕送りをして、「扶養」にしてしまえばOK。「お金を負担する」「生活が立ち行かない」といっても明確な金額の線引きはないので、非常に申請のハードルが低いのが特徴です。会社員であれば「扶養控除等申告書」に記入して会社に提出するだけなので、手続きも簡単です。

所得額にもよりますが、場合によっては数十万円の節税になることも。仕送りで親孝行ができるうえに節税効果もあるのなら、一石二鳥ではないでしょうか。

探せばまだまだいろいろな助成金や補助金があり、「扶養控除」のように節税になるケースも。ただし、市区町村から「あなたはこんな助成金の対象ですよ」というアナウンスをされることはほとんどなく、自分から申請しなければ申請期限が切れてしまうことも多いので、情報収集が肝になります。市区町村のホームページや広報誌などを積極的にチェックして、漏れなく申請していきましょう。

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